一般的なビルや社屋

ビルや社屋の新築・
改装時に申請できる
省エネ補助金

ビルや社屋の省エネ設備について、支援される補助金について紹介します。省エネ補助金は、オフィスビルと工場などの事業場で申請できる補助金が分けられているので、注意が必要です。

ここでは一般的なオフィスビルが申請できる補助金について紹介しています。どういった補助金があるのか、具体的な名称とその内容、申請のタイミングなどについて解説しているので参考にしてください。

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の
導入支援事業

環境省が行う「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」は、一般的なオフィスビル、ホテル、飲食店、学校、集会所など、不特定多数が集まる場所なら申請することが可能です。換気を目的とした設備導入や、改修に対して補助金が支給されます。補助率や申請のタイミングについて確認しましょう。

補助率など

補助率	2分の1
補助額	換気設備とその他設備でそれぞれ最大1,000万円

申請できるタイミング

• 2021年1月8日以降に契約・発注した事業が対象（2022年1月31日までに事業を完了することなどが条件）

レジリエンス強化型ZEB実証事業

環境省・経産省・国交省・厚労省が連携して行う「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」。建物のZEB化やCO2削減のための改修に対して支援される補助金です。

複数の事業で構成されますが、一般的なオフィスビルに当てはまる「レジリエンス強化型ZEB実証事業」は、災害時を考慮した建物であることも条件の一つ。「レジリエンス強化型ZEB実証事業」の補助率と申請できるタイミングについて紹介します。

補助率など

ZEB	3分の2
Nearly ZEB	5分の3
ZEB ready	2分の1

申請できるタイミング

• 令和2年度～令和5年度

ZEB実現に向けた先進的
省エネルギー建築物実証事業

「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」は、環境省をはじめとした省庁が複数連携して行う「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の事業の一つ。「レジリエンス強化型ZEB実証事業」のように災害に対応しているかどうかは問われていません。

建物が新築か既存か、床面積の広さ、ZEBの種類などで補助率が変わってきます。一般的なビルや区役所、市役所、庁舎の広さである2000㎡～10000㎡について補助率と申請できるタイミングを紹介します。

補助率など

新築

ZEB	5分の3
Nearly ZEB	2分の1
ZEB ready	3分の1

既存

ZEB	5分の3
Nearly ZEB	2分の1
ZEB ready	3分の1 (地方公共団体のみ)

申請できるタイミング

• 令和3年6月3日（木）～令和3年7月26日（月）

※この事業の募集は終了しています。

環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進
事業）

国土交通省が行う「環境・ストック活用推進事業（既存建築物省エネ化推進事業）」は省エネを目的とした改修工事に対して費用の一部が支援されます。

補助金の対象とする建物は、新築ではなく既存のオフィスビル。工場や倉庫などは対象外となり、また断熱材や複層ガラスの設置など細かい条件があるので申請には確認が必要になります。

補助率など

1件	5,000万円（設備改修に関わる補助限度額は2,500万円まで）

バリアフリー改修を行う場合は、改修に関わる補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算します。

申請できるタイミング

• 令和3年9月1日（水）～令和3年10月7日（木）

ZEB補助事業における
補助金の内容について詳しく見る

オフィスビルの省エネ対策とは？

オフィスビルの消費エネルギーの特徴や省エネ対策について解説します。

オフィスビルのエネルギー消費の特徴とは？

エネルギー消費の場所が多様化している

オフィスビルは、規模が大きいオフィスもあれば、一般のオフィス以外に店舗を構えている企業もあり、一般のオフィス以外の面積が大きいなど、エネルギー消費の場所が多様化している点が特徴です。これらの場面ごとにエネルギー消費量を見るとオフィス占有部のエネルギー消費が50％以上を占め、その後にオフィス共有部や駐車場が続きます。オフィス共有部のエネルギー消費は、トイレやエレベーター、会議室などで消費された一次エネルギーです。

消費されるエネルギーは熱源や照明で大きい

各消費エネルギーの項目で最も大きいのが熱源です。熱源は冷凍機や冷温水機、ボイラ、冷却水ポンプなどが挙げられます。次に大きい照明とコンセントは、その名の通り照明と、コンセントに挿して使う電力です。パソコンや事務機器などによるエネルギー消費が大きい事がわかります。次に駐車場ファンや給排水のポンプなどを動かす動力と続きます。

オフィスビルのエネルギー消費量はとても大きい

あるオフィスビルでは、1年間に消費するエネルギーを電力量に換算した場合、約7,000万kWhに相当します。これは一般家庭で消費するエネルギーの2万世帯分にも及び、オフィスビルのエネルギー消費はとても大きいことがわかります。オフィスビルの省エネ対策は、省エネルギーに向けた重要なポイントです。

オフィスビルの省エネ対策

照明の省エネ対策

オフィスを使用していない時間や昼休みは、照明を消すことで省エネにつながります。昼休みはオフィスにいても日光によってある程度の明かりがあるので、昼食時の支障にはならないでしょう。昼休みのオフィスの照明消灯を実践するには、時間を決めて、オフィスにいる全員同時に休憩をとるなどの工夫が必要です。

そのほか、照明のスイッチを細かく分け、使っているエリアのみ明かりを付ける、照明器具を清掃する、古い電球を交換して省エネ効果のある電球に変えるなどの対策方法もあります。

空調の省エネ対策

夏場は設定温度を低くしがちな空調ですが、政府が推奨する温度設定を守ることで省エネにつながります。そのほか、送風機を活用してオフィス全体に冷気を回す、室外機に日陰を作る、外気冷房システムを導入するといった対策も有効です。空調システムを高効率空調機に交換する、インバータ制御機器を導入するといった対策は、省エネだけでなくコスト削減にもつながります。

個々の従業員ができる省エネ対策

以前から推奨されているクールビズやウォームビズは、環境省から推奨されている有効な省エネ対策です。特に夏は、スーツを着ている男性社員のために空調の設定温度を下げ、その分女性社員がひざ掛けなどを使って冷え対策を取っているケースが多く見られます。夏らしいスタイルで涼しく過ごせれば、必要以上に空調を下げる必要がありません。そのほか、うちわや扇子を活用して涼を取ることも有効です。

オフィスビルの省エネ対策に取り組もう

オフィスビルの省エネ対策は、エネルギー消費量の軽減に重要な役割を果たします。オフィスビルの管理者側でできる対策はもちろん、従業員が季節や時間帯に応じた省エネ対策を取ることで、心身に負担をかけることなく省エネ対策を実践することが可能です。できることから実践して、省エネに貢献しましょう。以下のページでは、省エネに関するさまざまな情報を発信しています。ぜひ参考にしてください。

担当者がまず知っておくべき省エネ補助金の知識
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企業向け省エネ補助金の選び方についてチェックする

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