倉庫・物流センターの省エネ設備に対して支援される補助金について紹介します。オフィスビルは対象外とされる補助金があり、工場や事業所限定の支援が多くあるのでチェックしましょう。
補助金の具体的な名称とその内容、どういった補助金が申請できるか、どのタイミングで申請できるのかなどについても解説しています。
環境省・経産省・国交省・厚労省が連携して行う「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」。一次エネルギー消費量が年間ゼロ、またはマイナスになることを目標としています。
ZEB（ゼブ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称です。エネルギー効率の良い「省エネ」や蓄電池を使った「畜エネ」、また電気を自ら作る「創エネ」が施されているかということが大切なポイント。「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」は、倉庫や物流センターなど事業所のZEB化やCO2削減の設備や工事に対して支援される制度です。
新築
| ZEB | 5分の3 |
|---|---|
| Nearly ZEB | 2分の1 |
| ZEB ready | 3分の1 |
既存
| ZEB | 5分の3 |
|---|---|
| Nearly ZEB | 2分の1 |
| ZEB ready | 3分の1 (地方公共団体のみ) |
※この事業の募集は終了しています。
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は経済産業省が行う補助金です。令和2年度までは、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」（エネ合）という名前でしたが、令和3年度からは新しい名前に変わっているので確認しておきましょう。
事業の種類は4つあり、「先進型事業」「オーダーメイド型事業」「指定設備導入事業」「エネマネ事業」です。補助対象は事業ごとに異なるので、自社はどれに当てはまるか確認する必要があります。
設計費・設備費・工事費が補助対象となり、「先進的」な省エネ設備に対して支援されるのがポイント。対象となる設備は、「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」等で検討された後、公募によって決められます。
環境省の補助金が温室効果ガスの削減を目指しているのに対し、経済産業省は建物の省エネ効率に重点を置いていることを確認しておきましょう。
先進事業
| 補助額 | 100万円～15億円／年度 |
|---|---|
| 補助率（中小企業者等） | 2/3 |
| 補助率（大企業・その他） | 1/2 |
※この事業の募集は終了しています。
環境省が定める補助事業である「工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業」。通称SHIFT事業とされており、温室効果ガスの低減を目指し、工場や事業所を対象として省エネ設備の導入を支援しています。
CO2の削減が大きな目的で、倉庫・物流センター・工場などの設備更新、電化、燃料改善に対して費用をサポート。一般的なオフィスビルは対象外なので、申請が限定される補助金で採択されやすい可能性があります。2030年・2050年を目標に工場や事業場の脱炭素化を目指します。
| 脱炭素化促進計画の策定支援 | 補助率1/2、 補助上限100万円 |
|---|---|
| 設備更新に対する補助 | 補助率1/3、補助上限1億円、もしくは5億円 |
脱炭素化促進計画策定支援事業
※この事業の募集は終了しています。
設備更新補助事業
※この事業の募集は終了しています。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
どんな補助⾦が
良いのかを
最初から
相談したいなら
特徴
リースもしながら
省エネ補助金を
受けたいなら
特徴
並行してエネマネも
考えていきたいなら
特徴
【選定条件】
豊国エコソリューションズ：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている（※1：採択率94％ 平成28～令和2年9月時点）
みずほ東芝リース：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
（※2：補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数）
エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点
