庁舎など公共施設

庁舎などの公共施設の新築・改装時に申請できる省エネ補助金

公の公共施設の省エネ設備導入について申請できる補助金について紹介します。どういった補助金が申請できるか、補助金の具体的な名称とその内容、どのタイミングで申請できるのかなどについても解説しているので参考にしてください。

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の
導入支援事業

環境省が行う「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」。不特定多数が集まる業務用施設が対象となる補助金です。

「不特定多数」については特に定まっておらず、「長期間にわたって様々な従業員や取引先、顧客などが出入りする施設」であることが必要。民間・公についての記載はありません。

コロナ感染を防ぐ為の高機能換気システム等が対象設備になります。また環境省はCO2の排出量削減についても重視しているので確認しましょう。

補助率など

申請できるタイミング

• 2021年1月8日以降に契約・発注した事業が対象（2022年1月31日までに事業を完了することなどが条件）

レジリエンス強化型ZEB実証事業

環境省が行う「レジリエンス強化型ZEB実証事業」は、災害時の拠点となる公共性の高い建物に対して設備導入を支援するものです。庁舎や公民館等の集会所、学校等が対象で、地震・水害などで起こる停電に対して、電源やエネルギーを確保するための設備を備えることが条件。

また、災害時には大勢の人が長期に過ごすことが予想されるため、省エネタイプの換気システムを導入することが必要です。さらに建物のZEB化を促しているため、再生可能エネルギーや蓄電池の利用が、採択の大切なポイント。新築・既存・床面積などで補助額が変わります。

補助率など

申請できるタイミング

• 令和2年度～令和5年度

ZEB実現に向けた先進的
省エネルギー建築物実証事業

環境省をはじめとした省庁が複数連携して行う「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」。申請要件に地方公共団体が所有する建築物であることが定められています。

建築物が、災害時の拠点となる公共性の高い建物が対象である「レジリエンス強化型ZEB実証事業」にも当てはまる場合があるので検討してみましょう。建物の延べ面積やZEBの種類などによって補助率が細かく変わってくるので確認が必要です。

補助率など

新築

既存

申請できるタイミング

• 令和3年6月3日（木）～令和3年7月26日（月）

※この事業の募集は終了しています。

ZEB補助事業における
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引用元HP：エコ・プラン公式
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エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ　補助金　コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点