先進的省エネルギー投資促進支援事業とはどのようなものか

施設のライフラインであるユーティリティ・生産設備への補助金

空調、業務用冷蔵庫、配電設備など施設のユーティリティに対する省エネ補助金が、「先進的省エネルギー投資促進支援事業」です。ユーティリティとは、主要な製造設備にエネルギーを運ぶ大切な機器。施設のライフラインともいえる大切な役割を果たします。

ユーティリティ設備への省エネ補助金である「先進的省エネルギー投資促進支援事業」について詳しく解説しているのでご覧ください。

ユーティリティ設備の省エネが目的

この補助金は、施設のユーティリティ設備の省エネ化に対して支援されます。ユーティリティ設備はメイン設備に燃料を運ぶ大切なライフライン。常にフル稼働している要の機器といえます。このため燃費の良さが問われるところ。

「先進的省エネルギー投資促進支援事業」はこの大切なユーティリティを省エネ効率の高い機器に交換し、省エネ率をアップしようとする取り組みに対する補助金です。

生産設備も対象となる補助金

ユーティリティ設備以外に、生産設備に対する補助金もあります。工作機械、プラスチック加工機械、プレス機など小型の生産設備が対象。Aの先進事業、Bのオーダーメイド型事業に当てはまらない場合はC区分の生産設備で申請できることがあります。

SII で指定された機器から選ぶ

申請には、あらかじめSII で指定された機器の中から選ぶ必要があります。SII で定められた種類、メーカー、製品、型番のラインナップがあるので、そこから選ぶことが可能です。どれも省エネを効率化してくれる性能の高い機器が選ばれています。

既にSII によって効果があると定められた機器の中から選ぶため、申請がほかの区分より簡単。このため比較的採択されやすい補助金といえるでしょう。

先進的省エネルギー投資促進支援事業の補助金対象者

先進的省エネルギー投資促進支援事業は、工場・事業場に対しての補助金になります。一般的なオフィスビルや、病院、ホテル、学校などは対象外となるので確認しましょう。

経産省の先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金は、すべて工場・事業場のみの施策。A、B、C、Dすべての区分で施設内の省エネ率アップのための補助金となります。

先進的省エネルギー投資促進支援事業の補助率

補助率は設備によって変わります。SII により指定された、メーカーのユーティリティ・生産設備には、多様な種類、メーカー、製品、型番、スペックがあり、機器ごとに一定額の補助が支給されます。

先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金C区分(指定設備導入事業)の補助上限額・補助下限額

上限額は1億円、下限額は30万円です。プラントではなく小型のユーティリティ設備を対象としています。

「現在のユーティリティ設備の燃費が悪い」という場合は検討してみても良いでしょう。

参照元:環境共創イニシアチブ「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領 」(https://sii.or.jp/cutback03/uploads/k05_kouboyouryou.pdf)

申請可能な生産設備の一覧

ユーティリティ

生産設備

参照元:環境共創イニシアチブ「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領 」(https://sii.or.jp/cutback03/uploads/k05_kouboyouryou.pdf)

先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金C区分
申請可能な生産設備について
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先進的省エネルギー投資促進支援事業の申請方法

導入したい設備をラインナップから決める

SIIが指定したユーティリティ・生産設備のラインナップから施設に合う機器を選びます。メーカー、製品、型番、スペックなど詳しい情報を得てじっくり検討することが必要です。

設備ごとに補助率や補助額が定められているので、併せてチェックしましょう。

書類の作成・提出

導入したい設備が決まれば申請書類を作成し提出します。既にSIIが指定した省エネユーティリティ・生産設備の中から機器を選ぶので、他区分より申請が簡単になります。

採択後に導入

申請が採択されれば、設備導入の施工を開始することができます。注意するポイントは、採択されても補助金は後払いになるということ。先に工事のための支払いが必要なら融資を受けることも考慮しておきましょう。

先進的省エネルギー投資促進支援事業
補助金申請コンサル一覧と
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自己資金のメリット・デメリット

自己資金のメリット

自己資金の大きなメリットは、導入した時から所有権を持つことができることです。一括で省エネ設備を購入するため、すぐに省エネ設備が会社所有となり、リースのように分割リース料と利子を払う必要がありません。

このことからトータルでの出費を抑えることができます。リースではリース期間が終わるまで、設備の所有はリース会社となることを確認しましょう。

また自己資金ではリース料や利子を払っていく必要がないため、導入した翌年から光熱費の削減分についてすべてが会社の利益となります。自己資金が適するのは、初期の資金に余裕があり、早く省エネで大きな利益を得たいという場合といえます。

自己資金のデメリット

自己資金の大きなデメリットは、初期投資のための費用がリースに比べて大きくなるということです。自己資金は、省エネ設備の購入を分割にしないで一括で購入することになり、補助金のサポート以外はすべて自社で賄う必要があります。このため最初に多額の費用を準備できないのであれば、金融機関から融資を受ける必要も出てきます。

また最初に多額の費用をかけたけれど、省エネ率が達成できないこともあります。そんな場合は単年度でみると赤字になり、利益が出るまで年数がかかる可能性があります。

特に融資を受けて省エネ設備を導入する場合は注意が必要です。利益が出ないまま、リースと同じく金融機関に利子を払うこともあります。

リースのメリット・デメリット

リースのメリット

リースの一番のメリットは、初期に大きな出費が必要ないということです。初期投資コストを省エネ補助金でサポートし、リース期間で残金を分割支払いしていきます。

リース期間の間、設備の所有者はリース会社となってしまいますが、省エネ設備自体は所有と同じく自由に使うことができます。

リース期間が終われば設備は自社所有となり、完全に所有権を持つことができます。

またリースは利益が出る期間を計画して支払い金額・期間を決めることができます。リースは、自己資金の一括払いで予想外の失敗をしたくない場合に良い支払い方法です。

リースのデメリット

リースの一番のデメリットは利子がかかることです。リースでは、リース期間が終わるまで自社の所有権とはならず、返済の間利子を払う必要が出てきます。このため、リース期間が長引くほど利子の支払いが発生し、トータルで費用がかさむことに。

リースでは省エネで削減した光熱費がすべて利益となるまでに数年かかります。リース期間が終わるまでリース料と利子を払い続けなくてはならいというデメリットについて確認しましょう。

先進的省エネルギー投資促進支援事業の
自己資金とリースそれぞれの
メリット・デメリットを詳しく見る

採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社

       

2021年6月20日時点でGoogleにて「省エネ 補助金」「省エネ 補助金 リース」などと検索した際に表示される企業の中から、採択率もしくは採択件数を明示しているものを、それぞれのニーズ別にピックアップしました。

どんな補助⾦
良いのかを
最初から
相談したいなら

当サイトで紹介する
総合的な補助⾦コンサルティング会社の内
採択率を明⽰している中でもっとも率が⾼い

豊国エコ
ソリューションズ
採択率
94%
※令和2年までの全補助金の累積採択数563件

対応している補助金

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金
  • ZEB補助事業
  • SHIFT事業

リースもしながら
省エネ補助金を
受けたいなら

当サイトで紹介するリースを前提とした
補助金コンサルティング会社の内
実績数が最も多い

三井住友ファイナンス&リース
採択率
不明
※令和元年の全補助金の累積採択数342件

対応している補助金

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金
  • ZEB補助事業

並行してエネマネ
考えていきたいなら

当サイトで紹介するエネマネを中⼼とした
補助金コンサルティング会社の内
採択率を明示している中でもっとも率が高い

フクシマ
トレーディング
採択率
100%
※令和元年の全補助金の累積採択数52件

対応している補助金

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金
    ※冷凍冷蔵設備を持つ施設改装の補助金申請に特化
お悩みに合わせた、
おすすめ省エネ補助金申請
コンサルティング会社