空調、業務用冷蔵庫、配電設備など施設のユーティリティに対する省エネ補助金が、「先進的省エネルギー投資促進支援事業」です。ユーティリティとは、主要な製造設備にエネルギーを運ぶ大切な機器。施設のライフラインともいえる大切な役割を果たします。
ユーティリティ設備への省エネ補助金である「先進的省エネルギー投資促進支援事業」について詳しく解説しているのでご覧ください。
この補助金は、施設のユーティリティ設備の省エネ化に対して支援されます。ユーティリティ設備はメイン設備に燃料を運ぶ大切なライフライン。常にフル稼働している要の機器といえます。このため燃費の良さが問われるところ。
「先進的省エネルギー投資促進支援事業」はこの大切なユーティリティを省エネ効率の高い機器に交換し、省エネ率をアップしようとする取り組みに対する補助金です。
ユーティリティ設備以外に、生産設備に対する補助金もあります。工作機械、プラスチック加工機械、プレス機など小型の生産設備が対象。Aの先進事業、Bのオーダーメイド型事業に当てはまらない場合はC区分の生産設備で申請できることがあります。
申請には、あらかじめSII で指定された機器の中から選ぶ必要があります。SII で定められた種類、メーカー、製品、型番のラインナップがあるので、そこから選ぶことが可能です。どれも省エネを効率化してくれる性能の高い機器が選ばれています。
既にSII によって効果があると定められた機器の中から選ぶため、申請がほかの区分より簡単。このため比較的採択されやすい補助金といえるでしょう。
先進的省エネルギー投資促進支援事業は、工場・事業場に対しての補助金になります。一般的なオフィスビルや、病院、ホテル、学校などは対象外となるので確認しましょう。
経産省の先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金は、すべて工場・事業場のみの施策。A、B、C、Dすべての区分で施設内の省エネ率アップのための補助金となります。
補助率は設備によって変わります。SII により指定された、メーカーのユーティリティ・生産設備には、多様な種類、メーカー、製品、型番、スペックがあり、機器ごとに一定額の補助が支給されます。
上限額は1億円、下限額は30万円です。プラントではなく小型のユーティリティ設備を対象としています。
「現在のユーティリティ設備の燃費が悪い」という場合は検討してみても良いでしょう。
先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金C区分
申請可能な生産設備について
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SIIが指定したユーティリティ・生産設備のラインナップから施設に合う機器を選びます。メーカー、製品、型番、スペックなど詳しい情報を得てじっくり検討することが必要です。
設備ごとに補助率や補助額が定められているので、併せてチェックしましょう。
導入したい設備が決まれば申請書類を作成し提出します。既にSIIが指定した省エネユーティリティ・生産設備の中から機器を選ぶので、他区分より申請が簡単になります。
申請が採択されれば、設備導入の施工を開始することができます。注意するポイントは、採択されても補助金は後払いになるということ。先に工事のための支払いが必要なら融資を受けることも考慮しておきましょう。
先進的省エネルギー投資促進支援事業
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自己資金の大きなメリットは、導入した時から所有権を持つことができることです。一括で省エネ設備を購入するため、すぐに省エネ設備が会社所有となり、リースのように分割リース料と利子を払う必要がありません。
このことからトータルでの出費を抑えることができます。リースではリース期間が終わるまで、設備の所有はリース会社となることを確認しましょう。
また自己資金ではリース料や利子を払っていく必要がないため、導入した翌年から光熱費の削減分についてすべてが会社の利益となります。自己資金が適するのは、初期の資金に余裕があり、早く省エネで大きな利益を得たいという場合といえます。
自己資金の大きなデメリットは、初期投資のための費用がリースに比べて大きくなるということです。自己資金は、省エネ設備の購入を分割にしないで一括で購入することになり、補助金のサポート以外はすべて自社で賄う必要があります。このため最初に多額の費用を準備できないのであれば、金融機関から融資を受ける必要も出てきます。
また最初に多額の費用をかけたけれど、省エネ率が達成できないこともあります。そんな場合は単年度でみると赤字になり、利益が出るまで年数がかかる可能性があります。
特に融資を受けて省エネ設備を導入する場合は注意が必要です。利益が出ないまま、リースと同じく金融機関に利子を払うこともあります。
リースの一番のメリットは、初期に大きな出費が必要ないということです。初期投資コストを省エネ補助金でサポートし、リース期間で残金を分割支払いしていきます。
リース期間の間、設備の所有者はリース会社となってしまいますが、省エネ設備自体は所有と同じく自由に使うことができます。
リース期間が終われば設備は自社所有となり、完全に所有権を持つことができます。
またリースは利益が出る期間を計画して支払い金額・期間を決めることができます。リースは、自己資金の一括払いで予想外の失敗をしたくない場合に良い支払い方法です。
リースの一番のデメリットは利子がかかることです。リースでは、リース期間が終わるまで自社の所有権とはならず、返済の間利子を払う必要が出てきます。このため、リース期間が長引くほど利子の支払いが発生し、トータルで費用がかさむことに。
リースでは省エネで削減した光熱費がすべて利益となるまでに数年かかります。リース期間が終わるまでリース料と利子を払い続けなくてはならいというデメリットについて確認しましょう。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
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【選定条件】
豊国エコソリューションズ:2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている(※1:採択率94% 平成28~令和2年9月時点)
みずほ東芝リース:2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
(※2:補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数)
エコ・プラン:2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3:エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4:2024年3月時点