省エネコンサルタントって何?選び方はどうする?

脱炭素化社会の実現に向けて、企業に求められている省エネ対策。その見返りとして、国から補助金が得られるというのは魅力です。

しかし、それまで別部署での業務に携わっていて、省エネに関して何も知識のない方が、いざ当事者となったとしても、正直、何をどうしていいか分からないというのが本音でしょう。そうした場合に頼りになるのが、他ならぬ省エネコンサルタントです。依頼するとどのようなサポートを得られるのか、選び方はどうすべきか、ぜひ参考にしてみてください。

省エネコンサル会社を選ぶポイント

対応範囲

ひと口に省エネコンサル会社と言っても、その種類は実に様々。例えば企業の省エネ実現のための設備導入や業務改善までを総合的に支援する会社もあれば、補助金申請のサポートに特化しているところまであります。自社がどのようなサポートを受けたいのかによって、選ぶべき会社は変わってきます。

コンサルタントの種類

上記の内容にも関連してきますが、省エネコンサルタントの属性には、例えば省エネ設備メーカーに属している場合もあれば、関連工事を請け負う会社の方、あるいは申請サポートを専門とする方などがいます。会社選びの場合と同じく、担当してくれるコンサルタントが、自社のニーズとマッチしているかが、大きな判断基準となります。

省エネコンサル会社の種類

製品メーカー

例えば大規模施設向け太陽光発電や蓄電池システムなどを手掛けるメーカーが該当します。そうした製品を自社に導入するにあたって、補助金申請の助言やサポートを行ってくれるので、自社のみで省エネ事業の補助金申請業務を行う負担を大きく軽減できます。一方、あくまでもメーカーですので、例えば得られた補助金をどのように活用すべきかといった指南までは、あまり期待はできません。

工事業者

省エネ設備の導入工事を担当する大手ゼネコンなどが該当します。例えば複数の異なるメーカーの設備をまとめて導入するという場合には、メーカーの垣根に関係なく、それらをまとめて補助金申請の助言やサポートを行ってくれる期待が持てます。一方、施工業者ゆえに、補助金活用や将来に向けた計画立案などは門外漢です。

コンサルタント

メーカーや工事業者のように自社の利益を優先するといったことはなく、依頼企業に対して公平・中立の立場での提案やアドバイスが期待できます。それこそ目先の数値目標達成に捕らわれず、中・長期的な省エネ戦略立案といったことも対応してもらえるはずです。一方で、得意・不得意や知識、ノウハウの豊富さなどは個々のコンサルタントごとにバラつきがあり、まさにケーズバイケース。なかには申請代行のみに特化していて、省エネ設備に関する知識は乏しいということもあり得ます。

省エネコンサル選びは、自社のニーズをしっかり踏まえた上で

以上の通り、省エネコンサルというのは、その出自や属性、立場によって性質が大きく変わってきます。ゆえに、一概にどのタイプがいいとは言い切れません。重要なのは、自社が置かれている状況や実現したい体制をしっかりと検討した上で、その実現に最も適した省エネコンサルはどれか、という観点で選ぶことです。ぜひ実践してみてください。

省エネ補助金申請コンサルティング
会社リスト一覧

採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社

       

2021年6月20日時点でGoogleにて「省エネ 補助金」「省エネ 補助金 リース」などと検索した際に表示される企業の中から、採択率もしくは採択件数を明示しているものを、それぞれのニーズ別にピックアップしました。

どんな補助⾦
良いのかを
最初から
相談したいなら

当サイトで紹介する
総合的な補助⾦コンサルティング会社の内
採択率を明⽰している中でもっとも率が⾼い

豊国エコ
ソリューションズ
採択率
94%
※令和2年までの全補助金の累積採択数563件

対応している補助金

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金
  • ZEB補助事業
  • SHIFT事業

リースもしながら
省エネ補助金を
受けたいなら

当サイトで紹介するリースを前提とした
補助金コンサルティング会社の内
実績数が最も多い

三井住友ファイナンス&リース
採択率
不明
※令和元年の全補助金の累積採択数342件

対応している補助金

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金
  • ZEB補助事業

並行してエネマネ
考えていきたいなら

当サイトで紹介するエネマネを中⼼とした
補助金コンサルティング会社の内
採択率を明示している中でもっとも率が高い

フクシマ
トレーディング
採択率
100%
※令和元年の全補助金の累積採択数52件

対応している補助金

  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金
    ※冷凍冷蔵設備を持つ施設改装の補助金申請に特化
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