脱炭素化社会の実現に向けて、企業に求められている省エネ対策。その見返りとして、国から補助金が得られるというのは魅力です。
しかし、それまで別部署での業務に携わっていて、省エネに関して何も知識のない方が、いざ当事者となったとしても、正直、何をどうしていいか分からないというのが本音でしょう。そうした場合に頼りになるのが、他ならぬ省エネコンサルタントです。依頼するとどのようなサポートを得られるのか、選び方はどうすべきか、ぜひ参考にしてみてください。
ひと口に省エネコンサル会社と言っても、その種類は実に様々。例えば企業の省エネ実現のための設備導入や業務改善までを総合的に支援する会社もあれば、補助金申請のサポートに特化しているところまであります。自社がどのようなサポートを受けたいのかによって、選ぶべき会社は変わってきます。
上記の内容にも関連してきますが、省エネコンサルタントの属性には、例えば省エネ設備メーカーに属している場合もあれば、関連工事を請け負う会社の方、あるいは申請サポートを専門とする方などがいます。会社選びの場合と同じく、担当してくれるコンサルタントが、自社のニーズとマッチしているかが、大きな判断基準となります。
例えば大規模施設向け太陽光発電や蓄電池システムなどを手掛けるメーカーが該当します。そうした製品を自社に導入するにあたって、補助金申請の助言やサポートを行ってくれるので、自社のみで省エネ事業の補助金申請業務を行う負担を大きく軽減できます。一方、あくまでもメーカーですので、例えば得られた補助金をどのように活用すべきかといった指南までは、あまり期待はできません。
省エネ設備の導入工事を担当する大手ゼネコンなどが該当します。例えば複数の異なるメーカーの設備をまとめて導入するという場合には、メーカーの垣根に関係なく、それらをまとめて補助金申請の助言やサポートを行ってくれる期待が持てます。一方、施工業者ゆえに、補助金活用や将来に向けた計画立案などは門外漢です。
メーカーや工事業者のように自社の利益を優先するといったことはなく、依頼企業に対して公平・中立の立場での提案やアドバイスが期待できます。それこそ目先の数値目標達成に捕らわれず、中・長期的な省エネ戦略立案といったことも対応してもらえるはずです。一方で、得意・不得意や知識、ノウハウの豊富さなどは個々のコンサルタントごとにバラつきがあり、まさにケーズバイケース。なかには申請代行のみに特化していて、省エネ設備に関する知識は乏しいということもあり得ます。
以上の通り、省エネコンサルというのは、その出自や属性、立場によって性質が大きく変わってきます。ゆえに、一概にどのタイプがいいとは言い切れません。重要なのは、自社が置かれている状況や実現したい体制をしっかりと検討した上で、その実現に最も適した省エネコンサルはどれか、という観点で選ぶことです。ぜひ実践してみてください。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
どんな補助⾦が
良いのかを
最初から
相談したいなら
特徴
リースもしながら
省エネ補助金を
受けたいなら
特徴
並行してエネマネも
考えていきたいなら
特徴
【選定条件】
豊国エコソリューションズ:2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている(※1:採択率94% 平成28~令和2年9月時点)
みずほ東芝リース:2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
(※2:補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数)
エコ・プラン:2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3:エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4:2024年3月時点