エネマネとはエネルギーマネジメントシステムの略。エネマネは国際規格化されたエネルギー管理体系であり、D区分はこのエネマネ事業者との連携による省エネ取り組みを支援する補助金です。
ここでは、先進的省エネルギー投資促進支援補助金D区分について紹介しているので、申請の参考にしてください。
エネルギーマネジメントは、建物のエネルギー使用を把握した上で省エネ活動をしていくことです。エネルギーマネジメントシステム（EMS）は、省エネ活動の一部分ではなく全体を管理することで、省エネ活動を見える化し分析が可能になります。
つまり、EMSは省エネの効率的なコントロールを目指す制度です。エネマネ事業者とは、EMSを行う事業者を指します。
D区分はほかのABCと違い、具体的な設備の指定があるわけではありません。 エネマネ事業は、省エネ活動全体をコントロールしていく取り組みを支援する補助金制度。EMSにより、「これまで何となく省エネを行っていた」という会社もエネルギー管理を見直すことができます。
EMS事業者は数多くありますが、D区分の申請については一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された企業のサポートを受ける必要があります。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）とは、環境・エネルギー分野の技術革新を促す団体のことで、先進的省エネルギー投資促進支援補助金の公募・採択を行います。
具体的なEMSは、管理の対象によって変わります。工場では生産設備のエネルギー管理について、オフィスビルでは室内に取り付けられたセンサーによりエネルギーデータを集めるという方法です。EMSはまだ新しい取り組みなので、普及のためにD区分を設け補助金を支給するという狙いもあるようです。
「ABC区分に当てはまらないけれど省エネ補助金を申請したい」という会社にD区分は利用しやすい補助金です。特に新しい設備の導入は必要なく、建物の省エネをコントロールするという取り組みなので、すべての工場・事業者が活用することができるでしょう。
A区分は省エネ率が30％以上、B区分は10％以上と明確な結果を求められますが、D区分は建物全体で2％以上とわずかで、はっきりしない省エネ率となっています。
また他区分は対象設備がはっきりしており、設備を新しく入れ替えたことによるエネルギー効果を実感できますが、エネマネは設備そのものではなくコントロールの結果という曖昧な省エネ要件です。
ABCと比べて今1つ省エネの結果が分かりにくいD区分は、採択の予想もしにくいといえます。
経済産業省の省エネ補助金は10年ごとに制度が新しくなっており、令和2年度までの10年間は「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（通称エネ合）」、令和3年度からは「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」という名前に変わっています。
内容については、工場・事業所の省エネを支援するという基本的な目的は変わりませんが、新しくA、B、C、Dの4区分が設けられ申請がより複雑になっています。エネマネ事業はD区分になります。
エネマネ事業は令和3年度から始まった「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の1つ。それまでのエネ合では申請件数が少なければ採択率が高く、多ければ採択率が下がるという傾向。このことから、申請基準を満たしていれば必ず採択されるわけではないと言えるでしょう。
令和2年度から補助金制度が新しくなり申請件数も増加しているため、採択率はやや下がってきています。経済産業省の補助金は工場・事業所に向けた内容で、令和2年度までは工場事業単位・設備単位の分かりやすい申請でした。
令和3年度からの「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は4区分に区切られ、申請・採択の条件も複雑になっています。これから申請する場合は、これまでの事例を踏まえた緻密な戦略を立てていきたいところです。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
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【選定条件】
豊国エコソリューションズ：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている（※1：採択率94％ 平成28～令和2年9月時点）
みずほ東芝リース：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
（※2：補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数）
エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点
