カーボンニュートラルは、脱炭素に関する目標のことです。地球温暖化の問題などで、二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取り組みが求められています。「実質ゼロ」なので、排出自体をゼロにするわけではありません。二酸化炭素の排出を抑制しつつ、排出量と同僚の二酸化炭素を減少させて相殺するという考えの元、推進されます。
この取り組みのため、経済産業省が中心となって取り組む「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。予算、税金、規制改革・標準化、国際連携などの取り組みがあります。
税金では、令和3年度税制改革で脱炭素に向けた支援措置が盛り込まれました。それが「カーボンニュートラル投資促進税制」です。企業が脱炭素の効果がある設備を導入した場合、税の優遇措置を受けられます。以下では、「カーボンニュートラル投資促進税制」について、詳細をお伝えします。
まず、期間ですが、カーボンニュートラル投資促進税制は、時限措置として令和3年度の税制改正で創設されました。施行は令和3年4月1日。終了予定は、令和6年3月31日です。
カーボンニュートラル投資促進税制を利用するには、手順を踏んで手続きする必要があります。
まず、事前に産業競争力強化法の中長期環境適応計画の認定を受けなければいけません。この時、いきなりの申請では受け付けてもらえないため、注意が必要です。
計画開始の予定から約2ヶ月前に事業所を所管している省庁に対して事前に相談してください。要件に合致するかどうかを確認します。事前相談の開始から正式申請まではおおむね1～2ヶ月かかるため、2ヶ月前に相談開始するといいでしょう。
相談の結果、申請できることになれば、所定の申請書と添付書類を提出します。原則、WEB申請です。申請すると、審査が入ります。審査から認定までおおむね1ヶ月。投資設備が税制対象設備かどうかの確認も審査の中でおこなわれます。
計画が認定されたら、計画開始です。税制対象投資を実施します。税制の適用期間内に、設備等を製作・取得して、その事業に使用した場合に法人税の特例措置の適用を受けることが可能です。
対象設備を製作・取得した年度の確定申告で、税務署に特例措置の申請をします。申請の際は、所定の明細書と認定計画の写し、認定書の写しが必要です。
税務申告後、実施状況報告書を提出してください。この実施状況報告書は、事業適応計画の実施期間中は毎年度提出が必要です。
カーボンニュートラル投資促進税制は、認定内容によって「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」と「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」に分かれます。
「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」に該当する場合、特別償却50%もしくは税額控除10%です。「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」に該当する場合は、3年以内に炭素生産性10%以上向上の要件で特別償却50%もしくは税額控除10%、3年以内に炭素生産性7%以上向上の要件なら特別償却50%もしくは税額控除5%となっています。いずれも法人税額の20%相当額が上限です。
また、2020年度・2021年度の欠損金について特例が設けられました。目的は、コロナ禍でポストコロナに向けて事業再構築に取り組んでいる赤字企業を支援するというものです。
繰り越し欠損金の控除上限50%が100%に引き上げられます。中小企業は元から100%のため、この特例は大企業向けのものです。事業所管大臣に事業計画を認定される必要があります。
カーボンニュートラル投資促進税制の対象になる設備は、「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」と「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」の2つです。
「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」とは、「エネルギーの利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備」のこと。具体的には、化学物パワー半導体、EVまたはPHEV向けリチウムイオン蓄電池、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専門部品などです。
ただし、「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」に該当する業種は限定されています。一般的な会社は2つめの「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」が対象です。
「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」は、「事業所の炭素生産性（付加価値額/エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備」のこと。一般企業は脱炭素に寄与する製品を製造するのではなく、脱炭素に寄与する製品を導入することで対象となると理解しておきましょう。
カーボンニュートラルの目標に向けて、「カーボンニュートラル投資促進税制」が策定されました。対象は、「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」と「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」です。事前相談を含めた手続きが必要なため、手続きの流れを確認してください。
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