企業による省エネ事例を紹介

ここでは、補助金を活用して省エネに成功した企業の事例などを紹介しています。

企業による補助金を使った省エネ事例

福島交通株式会社

福島交通株式会社は、福島駅と飯坂温泉を結ぶ飯坂線を運営しています。エネルギー使用量が多い飯坂温泉駅と桜水車両基地の省エネ化を図りました。「福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金」を活用して、両施設の照明をLED灯へ変更している点がポイントです。例えば、飯坂温泉駅では直管型蛍光灯と屋外照明・屋内照明をLED灯へ変更しています。照明を変更した理由は、点灯時間が長いため高い省エネ効果を期待できるからです。これにより、前者は年間で582,000円、後者は年間で142,000円の削減につながると考えられています。投資額の回収にかかる期間の目安は2.8年と2.9年です。

参照元：(pdf)一般財団法人省エネルギーセンター（https://www.shindan-net.jp/pdf/shindan_jirei2021.pdf）

共立速記印刷株式会社

共立速記印刷株式会社は「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」を活用して、故障した空調設備（吸収式冷温水機）を高効率な空調設備（電気ヒートポンプ）、事務所の照明を蛍光灯からLED照明へ更新しました。空調設備の更新で年間140,000円、照明の更新で年間275,000円の削減が見込まれています。これらのほかにもいくつかの対策を実施した結果、エネルギー使用量を対策前の半分程度まで削減することに成功しています。

参照元：(pdf)一般財団法人省エネルギーセンター（https://www.shindan-net.jp/pdf/shindan_jirei2021.pdf）

その他企業による省エネ事例

照明に関する取り組み

企業・事業所他が消費しているエネルギーに占める照明・動力の割合は46％です（2020年度）。照明に関する省エネの取り組みとして、電球のLEDへの切り替え、人感センサーの設置、照明の間引き、終業時の一斉消灯などが行われています。

参照元：経済産業省資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-2.html）

エアコン・空調機に関する取り組み

企業・事業所他が消費しているエネルギーに占める冷房用の割合は14％、暖房用の割合は16％です（2020年度）。空調機などに関する省エネの取り組みとして、間欠運天機の導入、遮熱シートやブラインドの活用、空調管理の厳密化などが行われています。

参照元：経済産業省資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-2.html）

企業に対する省エネ補助金

企業の省エネに関する取り組みを支援する補助金にはさまざまな種類があります。一例としてあげられるのが、東京都が実施している「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」です。同事業の目的は、高効率な換気設備・空調設備の導入を支援することで、換気の確保ならびにエネルギー使用量・CO2排出量を抑制することといえるでしょう。

対象は都内で中小規模事業所を所有または使用している中小事業者、対象設備は換気設備（高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備。これらは更新・増設・新設が対象）と高効率空調設備（電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン。これらは更新のみ対象）です。助成率は助成対象経費の3分の2、助成限度額は1,000万円となっています。

提出書類は、助成金交付申請書、助成事業経費内訳書、助成事業実施計画書、商業・法人登記簿謄本などです。提出・申請は、オンラインまたは郵送で行えます。

参照元：(pdf)公益財団法人東京都環境公社（https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2022/09/vent_boshuyoko_20220916-1.pdf）