省エネのガイドライン

本記事では省エネのガイドラインとはどのようなものか、事例もあわせて紹介します。

省エネのガイドラインとは？

省エネのガイドラインは、国・地方公共団体と業界団体の2つに分けられます。

国・地方公共団体のガイドラインは以下の3つです。

• 省エネ法対応荷主の省エネ推進の手引き
• 準荷主ガイドライン
• 物流分野のCO2排出量に関するガイドライン

業界団体のガイドラインは5つあります。

• 石油連盟：石油業界の改正省エネ法荷主対応ガイドライン
• （社）日本電線工業会：改正省エネ法・エネルギー消費量算定における電線工業会ガイドライン
• 日本加工食品卸協会：再改正への対応ガイドライン
• 電機・電子4団体：改正省エネ法における荷主対応 把握対象となる物流の基本的考え方
• 日本石灰協会・工業組合：改正省エネ法施工への取組に関するガイドライン

省エネガイドラインの事例

共同ガイドライン

CO2排出量の標準的な算定手法を示すことで、物流分野におけるCO2排出量の算定手法を普及させること、各企業が同じ手法を利用することによりCO2排出量の相互比較を可能とし、透明性を高めることを目的としたガイドラインです。共通に利用できる標準的手法を示すことで、対応にかかる負荷を軽減するのみでなく、相互の意思疎通を容易としています。共同ガイドラインの構成は次の通りです。

• 共同ガイドラインの枠組み：共同ガイドラインの目的と活用方法、CO2排出量低減のための取組方法、CO2排出量の算定方法の枠組み
• 輸送でのCO2排出量の算定：輸送での企業全体のCO2排出量の算定、輸送での削減取組によるCO2排出量の算定
• 物流拠点での企業全体のCO2排出量の算定：物流拠点での企業全体のCO2排出量の算定、物流拠点での削減取組によるCO2排出量の算定
• 課題と今後の展開

日本加工食品卸協会のガイドライン

日本加工食品卸協会の省エネ法再改正への対応ガイドラインは、次のような全体構成となっています。

• 第一章：省エネ法対応ガイドラインの全体構成と省エネ法の関連用語説明
• 第二章：特定荷主の対象基準、義務事項、義務事項不履行時の罰則の説明
• 第三章：自社が特定荷主であるかを確認する算定手法、対応スケジュールを図示。荷主企業としての努力義務についても記載
• 第四章：省エネ法におけるエネルギー使用量の算定法を記載。算定時に使用する各種係数も確認可能
• 第五章：省エネ法の数値算定に関する「加工食品卸売業界統一ルール」を記載
• 第六章：省エネ法におけるQ&Aを掲載

日本石灰協会・工業組合のガイドライン

日本石灰協会・工業組合のガイドラインには、荷主企業に発生する義務について記載されています。特定荷主に生じる特別な義務は計画の策定と定期の報告の2つです。

• 計画の策定：省エネ責任者の設置、モーダルシフト実施のためのマニュアルの策定、積載率向上、輸送距離短縮、燃費向上等
• 定期の報告：輸送量、エネルギー消費量算定範囲、算定方法、算定結果、エネルギー消費原単位、省エネ取組状況、エネルギー起源CO2排出量等

また産業廃棄物の輸送や包装資材の輸送、小規模輸送の取り扱いなどについても記載されています。

まとめ

省エネのガイドラインは国・地方公共団体と業界団体の2つに分けられます。本サイトでは、省エネ補助金の基礎知識をまとめているため、省エネに関心のある事業はぜひ参考にしてみてください。

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