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令和5年度の補正予算から分かる省エネ補助金

省エネ補助金に限らず、行政からの補助金・給付金は行政が予算を組んで支給されるものです。つまり、補正予算を知ることでどのような補助金があるのかを把握することができます。

そもそも補正予算とは？

「補正予算」というワードは、ニュース等で見聞きすることも多いのではないでしょうか。経済専門メディアだけではなく、一般的なニュースで報道されることも珍しくない補正予算とは、予算の補正です。

日本の予算は国家予算です。国家予算も国会にて成立させる必要があるのですが、国家予算を決めた後に社会情勢の変化が生じ、予算が必要になるケースが珍しくありません。

そこで新たに予算を編成することを補正予算と呼びます。要約すれば「予算決定時に想定していなかった事象への予算編成」となります。

補助金と補正予算について

補助金とは、国・自治体が政策目標を実現するために、その実行者たる企業や個人をサポートするための制度です。

返済不要なので補助金を受ける側にとっては大きなメリットとなっていますが、決して誰でも受けられるものではなく、補助金を受けるための審査が用意されています。

国・自治体が方向を設定し、補助金を出すことで大まかな目標達成のために社会を動かすことを目的としたもので、例えば「省エネが急務」であれば省エネ関連事業に補助金を出すことで、省エネ産業を加速させることを期待します。

その補助金も予算を設定して行われるものなので、補助金として用意した予算に到達すると、補助金は終了します。

しかし終了した後も、まだまだ補助金を出してでも事業・産業や運動を支援したい場合には補正予算が組まれ、補助金が延長されるケースもあります。

逆に補助金を用意したものの、なかなか申請されずに予算が余ってしまうケースもあります。

令和5年度から公募される省エネ補助金情報

予算、あるいは補正予算を見れば用意されている補助金が理解できます。

そこで令和5年度から公募される省エネ補助金について、ピックアップしてみました。

省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金

事業目的

工場や事業所にて、省エネ性能の高い設備・危機への更新、複数事業者の連携や化石エネルギーからの脱却・転換を支援することを目的としています。

概要

主な事業は下記の4つです。

先進的な設備の導入支援、個別設計が必要なオーダーメイド設備導入の支援、省エネ性能の高い設備・生産設備更新支援、エネマネ事業者と共同して作成した計画に基づいた設備導入・運用改善の支援となっています。

上記すべてに該当している事業者ではなく、どれか一つに該当していれば補助金の対象となります。

予算（概算要求額）

360億円となっています。

補助率・上限

先にお伝えした4つの事業によってそれぞれ補助率・上限が異なります。

参照元：経済産業省｜省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金※PDF（https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pr/en/shoshin_taka_12.pdf）

【SHIFT事業】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

事業目的

脱炭素における2030年度削減目標の達成、2050年カーボンニュートラル実現のために、工場や事業所において脱炭素化に向けた取り組みを推進することを目的としています。また、脱炭素経営をより強固なものにするため、企業間で連携してもらい、サプライチェーンとしての脱炭素化を推進したい狙いがあります。

具体的には削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せが挙げられます。

概要

下記4点の事業となっています。

省CO2型設備更新支援に関してはさらに細かく、標準事業、大規模電化・燃料転換事業、中小企業事業、企業間連携先進モデル支援事業が設定されています。

基本的にはCO2の削減目標・計画の策定を支援したものですが、企業間連携先進モデル支援に関してはScope3削減目標を有する企業を主導とした複数のサプライヤーを対象としており、2年以内に行う取り組みにて実績評価します。

予算（概算要求額）

36億8,500万円となっています。ちなみに令和4年度第2次補正予算では40億円でした。

補助率・上限

参照元：環境省｜工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）※PDF（https://www.env.go.jp/content/000097290.pdf）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

事業目的

新築建築物のZEB化を促進するための事業です。一度建築されると、以降長期間CO2を排出する建物をZEB化することで2050年のカーボンニュートラル実現を目指すものです。
また、災害時の活動拠点と成り得る業務用施設のエネルギー自立化促進も含まれています。こちらに関しては換気機能にて感染症対策も備えたレジエリエンス強化型ZEBの普及を目的としています。

概要

下記の6つに分類されています。

将来を見据えた事業であり、かつ幅広いジャンルをまたがることから経済産業省、国土交通省、厚生労働省の連携事業となっています。

具体的には再生可能エネルギー設備、蓄電池の導入やZEBの普及です。

災害を見越し、停電時のエネルギー供給が可能な新築建築物を普及させることも含め、脱炭素化を目的としたものです。

予算（概算要求額）

58億9,400万円となっています。ちなみに令和4年度第2次補正予算では60億円でした。

補助率・上限

レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業についての補助率は下記となっています。

参照元：環境省｜建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業※PDF（https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf）

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※4：2024年3月時点

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