国土交通省が行う「既存建築物補助金」は、既存のオフィスビルが主な対象で、工場・倉庫は含まれない点に注意です。また断熱材や複層ガラスの取り付けなど、省エネの建材を施すことがポイントです。
他にも国土交通省ならではの施策が盛り込まれているので詳しく解説していきます。
既存オフィスビルの省エネルギー改修に対して補助金が支給されます。申請のポイントは、工場・倉庫などの事業場が含まれないこと。また後付けの家電についても対象外とされています。
経産省や環境省と同じく国が改修費用の一部を支援するものですが、既存建築物補助金ならではの施策も見られます。
建物の基礎である躯体の省エネ改修が必要です。躯体は建物の構造体である、木造、ブロック造、鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨造（S造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）など。躯体の省エネは、断熱材や複層ガラスを取り付けることにより行われ、夏や冬の気温変化に影響されず、建物内の温度や湿度を一定に保つ効果が期待されます。
断熱材や複層ガラスは一般的に使われる省エネ建材。既にビルに使われている場合があるためチェックしましょう。
国土交通省ならではの施策で、バリアフリー改修を行う場合も対象とされています。手すりやエスカレーター、車いす用のトイレなど。ただし省エネ改修と合わせることが要件なので、バリアフリーだけでは認められないことがあります。
既存のオフィスビルであることが申請の要件です。工場や実験施設、倉庫などの生産設備を持つ建物は含まれないので、事務等を行う建物が補助金の対象です。
工場や倉庫に対応している補助金は、経産省や環境省に見られます。特に経産省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、工場・事業場のみが対象となっており、オフィスビルは対象外。4つの事業に分かれており、多くの設備に対応しているので事業を選んで申請することができます。
新しいビルには断熱材や複層ガラスが施されるなど、構造体に何らかの省エネ用建材が取り付けられていることが多く、エアコンの消費量も少なくて済みます。しかし、古いビルや構造体が省エネ化されていないビルがまだ多くあり、そんな建物は空調の費用が多くかかってしまうことに。
古いオフィスビルや省エネ化されていないビルであるなら、国土交通省の補助金が申請できるチャンスがあるのでぜひ検討してみましょう。
補助率は補助対象費用の3分の1とされており、限度額は5,000万円です。ただし設備改修については2,500万円までです。
また特徴的なバリアフリー改修の限度額は2,500万円、または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算されます。
令和2年度の公募は3回あり、1回目と3回目が100％と高くなっています。近年5年間の採択の状況は90％以上が多く、まれに30％台が見られます。申請件数が少なければ採択率が上がり、件数が多ければ採択されにくくなっていますが、その年の公募要件にもよるので、申請するには要件をしっかり満たしているか確認することが必要です。
自動車・運送関係の補助金が多い国土交通省ですが、こちらの補助金はオフィスビルの省エネ化を目指している珍しい内容となっています。躯体の省エネは経産省や環境省に見られない施策。省エネ設備を設置するのではなく、構造そのものの建材を省エネ化したい場合におすすめです。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
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【選定条件】
豊国エコソリューションズ：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている（※1：採択率94％ 平成28～令和2年9月時点）
みずほ東芝リース：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
（※2：補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数）
エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点
