環境省が行う「省CO2既存物件補助金」は、既存の業務用建物が補助対象です。建物の省CO2化を目的としており、一般住宅である空き家にも対応している希少な制度です。ここでは「省CO2既存物件補助金」について解説しているので参考にしてください。
建物の省エネ率より省CO2化が重視されているのが環境省が行う「省CO2既存物件補助金」です。経済産業省の補助金は工場や事業所の省エネにスポットが当たっていましたが、「省CO2既存物件補助金」はCO2に注目し環境全体を考慮する施策であるのが特徴。
「省CO2既存物件補助金」は3つの事業に分類されており、一般住宅の空き家にも対応する数少ない省エネ補助金です。
新築ではなく既にある業務用施設であることが申請要件の1つです。効率的な省エネ設備に対して補助金が支給されますが、BEMSというエネルギーマネジメントシステムの1つも対象になっているのがチェックしておきたいポイント。
エネマネであるBEMSは、Building and Energy Management Systemの略です。ビルの省エネをコントロールしていくという取り組みで、各種センサーにより省エネ活動を「見える化」したもの。省CO2既存物件補助金は、CO2排出のコントロールについてもエネマネを取り入れていこうとする方針であることがうかがえます。
エネマネは省エネ設備を導入する必要がないので、「設備自体を変える気は今のところないが、省エネに取り組みたい」という場合に利用しやすい補助金です。
民間の建物に対して補助金が支給されるのが「民間建築物等における省CO2改修支援事業」です。一般的なオフィスビルはこれにあたり、設備導入や省エネ改修に対して補助金が支給されます。補助率は3分の1、補助額は最大5,000万円となっており、要件は30%以上のCO2削減が必要。
エネルギーマネジメントシステムのBEMSや空調設備が補助対象です。
テナントビルに対しての補助金が「テナントビルの省CO2改修支援事業」。申請者はテナントビルの所有者で、民間だけでなく地方公共団体が所有する建物でも申請することができます。補助率は3分の1、補助額は最大4,000万円で、要件は20%以上のCO2削減です。テナントビルのオーナーとテナントとのグリーンリース契約が必要となります。
グリーンリース契約とは、ビルオーナーとテナントが省エネについての契約や覚書を交わし、それを実現していくことです。CO2削減のための設備改修費用が補助されますが、グリーンリース契約の詳細は記載されていません。
一般の空き家住宅に対して支給されるのが「空き家等における省CO2改修支援事業」です。ただし普通の住宅ではなく、業務用施設に改修されていることが条件です。住宅を改造して飲食店や店舗などにしている場合が当てはまり、CO2削減のための改修について支給されます。補助要件はCO2削減が15%以上。補助率は2分の1で補助額の記載はありません。
空き家の施設改修については詳しい記載がないので、申請希望者は自宅が当てはまるか確認する必要があります。
環境省が提供する補助金は、建物そのものの省エネではなく、温室効果ガスであるCO2に注目しているのが特徴です。ビル・工場・事業所などでCO2排出は避けられませんが、できるだけ減らしていこうとする取り組みです。
温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど地球温暖化の原因とされている物質で、世界中で削減が求められています。自動車の排ガス低減と同じく、建物の設備についても温室効果ガスを減らしていくことが大きな課題。環境省の補助金は、温室効果ガスの中のCO2に注目しており、申請の要件に必ず盛り込まれています。
経済産業省の補助金は、工場・事業所内の設備に対する省エネが大切ですが、環境省の補助金は、地球温暖化抑制のためのCO2削減がポイントであることを確認しておきましょう。
環境省の補助金は他にもあるため、「民間建築物等における省CO2改修支援事業」に当てはまらないのであれば、別の事業を探してみるものおすすめです。
補助額が最大5億円と大きい「工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業」、感染リスクの低減が必要な「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」、建物のZEB化を行う「レジリエンス強化促進事業」など。どれも温室効果ガスであるCO2の削減が課題となっており、プラスアルファで特徴のある条件をクリアすることが必要です。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
どんな補助⾦が
良いのかを
最初から
相談したいなら
特徴
リースもしながら
省エネ補助金を
受けたいなら
特徴
並行してエネマネも
考えていきたいなら
特徴
【選定条件】
豊国エコソリューションズ：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている（※1：採択率94％ 平成28～令和2年9月時点）
みずほ東芝リース：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
（※2：補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数）
エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点
