SHIFT事業における補助金とはどのようなものか

企業・法人のCO2の削減をサポートする

SHIFT事業は脱炭素化取組推進事業(Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)の略で、CO2などの温室効果ガス抑制に向けての施策をサポートします。環境省は、工場・事業場における脱炭素化に対して支援し、2030年・2050年の温室効果ガス削減を目標としています。

ここでは、SHIFT事業について詳しく解説しているので、これから申請を考えている場合は参考にしてください。

工場・事業場の脱炭素化を行う

環境省が行う脱炭素化取組推進事業（Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）略してSHIFT事業は、工場・事業場における中長期のCO2削減を目指す省エネ補助金です。

温室効果ガス削減に向けた脱炭素化促進計画に基づき高効率機器を導入することによって、補助金を得ることが可能です。

SHIFT事業は、令和3年から環境省が意欲的に取り組む新しい補助金。工場・事業場の脱炭素化を実現したい場合はチェックしておきたい内容です。

令和3年度からの新しい取り組み

SHIFT事業は環境省が令和3年から行う新しい取り組みの補助金です。従来は省エネの設備投資を補助する「ASSET事業」とCO2削減計画の策定を支援する「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」の2つが中心でしたが、今後は両方ともSHIFT事業に組み込まれる予定。

経産省による省エネ補助金は建物の省エネ率改善にポイントが置かれているのに対して、環境省はCO2の排出量削減を重視している点が特徴です。

経産省、環境省どちらも建物・設備の省エネやクリーンな環境づくりにおいて大切な役割を果たす補助事業を行っています。それぞれの特徴を確認して適する補助金に申請しましょう。

SHIFT事業の2つの補助内容

SHIFT事業には2つの補助内容があります。

脱炭素化促進計画の策定支援

1つ目は脱炭素化促進計画の策定支援。CO2排出量の削減余地の診断や、「脱炭素化促進計画」の策定を支援するものです。支援機関が現地調査を実施し、エネルギー使用状況の把握や改善提案などを行います。

設備更新に対する補助

2つ目は、設備更新に対する補助。「脱炭素化促進計画」のための省エネ設備更新の補助を目的としており、「設備補助A」と「設備補助B」と「設備補助C」の3種類があります。Aは上限1億円、Bは上限5億円、Cは上限0.5億円と金額に大きな違いがあるのがポイント。

2つ目の設備更新に対する補助は、AとBとCいずれも補助金を受けると排出量の削減目標が課せられます。しかし目標が達成できない場合は、CO2排出枠を他の参加事業者から購入する必要があります。

一方、目標以上の削減量を達成できた場合は、排出枠を売却して利益を得られるシステム。このCO2排出枠の売買システムをCO2クレジットと言います。

CO2クレジットについて詳しく見る

CO2削減目標を達成できるかが大きなカギなので、申請は慎重に行う必要があります。

ASSET事業からの変更点

SHIFT事業が始まる前に、令和2年度まで行われていたASSET事業。CO2排出量の大幅削減を効率的に図る取り組みであり、省エネの設備投資を補助するという点では同じですが、SHIFT事業にはASSET事業からの変更点がいくつかあります。

従来のASSET事業は、少ない補助額でより多くの排出量削減につなげることを重視しており、補助金の対費用効果にポイントを置いていました。このため、必要な補助額が小さい事業が採択されやすいという特徴がありました。

しかし令和3年度からのSHIFT事業では、費用対効果のほかにも削減量や削減率など複数の基準を重視していくとされています。

またASSET事業の設備導入では、環境省が認定する「L2-Tech認証製品」である必要がありましたが、令和3年度からその縛りはなくなっています。より自由に設備を選択できるようになったこともSHIFT事業の特徴です。

SHIFT事業の補助金対象者

脱炭素化促進計画の策定支援

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対しCO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援する

設備更新に対する補助

ア）エネルギー使用設備機器

• CO2 排出削減に寄与する高効率あるいは燃料を低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設備

イ）エネルギー供給設備機器

1. 低炭素燃料供給設備（LNG,LPG,都市ガス等）
2. 再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備）
3. コジェネレーション発電設備
4. 太陽熱供給設備

参照元：一般社団法人 温室効果ガス審査協会[PDF]（https://www.gaj.or.jp/2021_eie_form/sf03b1.pdf）

SHIFT事業の補助率

• 設備更新に対する補助：補助率1/3

SHIFT事業の補助上限額限額

脱炭素化促進計画の策定支援

• 事業所全体支援 ：100万円
• 複数のシステム支援 ：100万円
• 単一のシステム支援 ：60万円

※空調システム、蒸気システム、圧空システム、〇〇生産システムなど

設備更新に対する補助

• A.標準事業：上限1億円
• B.大規模電化・燃料転換事業：上限5億円
• C.中小企業事業：上限0.5億円

SHIFT事業の申請が可能な建物・設備

脱炭素化促進計画の策定支援

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場

設備更新に対する補助

• 脱炭素化促進計画に基づく更新を行う設備
  A.標準事業：工場・事業単位で15%削減　システム系統で30%削減を目標
  B.大規模電化・燃料転換事業：電化・燃料転換　CO2排出量・4000トン削減を目標　CO2排出量を30%以上削減
  C.中小企業事業：いずれかの低い額を補助　①年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700（円）　②補助対象経費の1/2

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