本記事では、近年問題となっているエネルギー価格が高騰している原因と、その対策について解説します。
新型コロナウイルス感染症は、2020年1月に日本で初の感染者が報告されました。その後感染拡大に伴って日本で初めての緊急事態宣言による行動制限が始まったことにより、日本はもちろん世界経済に大きな影響を及ぼしました。
その後、さまざまな対策が取られたことにより行動制限が緩和され、各エネルギーの需要が高まりました。例えば原油は、需要が高まったことにより価格が上がっています。
次に、ロシアによるウクライナ侵略もエネルギー価格高騰の要因として挙げられます。ウクライナ侵略に乗り出したことにより、ロシアはアメリカやEUから経済的制裁を受けている状況です。その影響で、化石燃料や天然ガスの保有数と輸出量の上位であったロシアからのエネルギー輸入が制限されています。このことから、ほかの国が輸出しているエネルギー価格が上昇しています。
参照:資源エネルギー庁HP(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/1-3-1.html)
参照:資源エネルギー庁HP(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/1-3-2.html )
参照:資源エネルギー庁HP(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/1-3-3.html )
新型コロナウイルス感染症によるエネルギー価格高騰によって経営面の影響を及ぼしている中小企業などの事業者に向けて、国がさまざまな支援を行っています。「中小企業生産性革命推進事業」では、令和4年度に補正予算案額2,000億円を投入し、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」、「IT導入補助金」など。生産性を向上させるために補助金という形で支援しています。ほかにも、資金繰り支援として「民間金融機関を通じた資金繰り支援」も行っています。
参照元:経済産業省(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/2022121401.pdf)
エネルギーの無駄使いを防ぎ、エネルギー代を節約する取り組みも多くの企業が行っています。例えば照明であれば、使わなくてもよい照明は適宜消灯し、不要に明るい照明は明るさを見直すなどの対策を行うことで、電気代の節約につながります。また、これまで点灯していた屋外照明や広告照明の点灯を停止している企業も多いです。
空調の設定温度の見直しに取り組む企業も増えています。特に夏の冷房は、男性社員がスーツを着用することなどから強めに設定されている企業が多いですが、クールビズスタイルを導入するなどして空調温度を改善することで電力消費を軽減することができます。また暖房はオフィスの上部に暖気が滞留しますが、サーキュレーターを使用してオフィス全体に行き渡らせることで温度設定を改善することができ、かつ快適な空間に保てます。
工場などで温水を使用する場合、量や温度の見直しを行うことで電力消費の軽減につながります。また、温水でなくても問題ない場合は水使用に切り替えることで、さらにエネルギーの節約が可能です。
参照元:一般財団法人省エネルギーセンター (https://www.eccj.or.jp/whatsnewj/2022spr/index.html)
目まぐるしい世界情勢の変化によって、エネルギー価格の高騰が起こり、今後も上昇が続く可能性があります。経営に影響が出ている企業は国の補助金などを活用することで、悪影響を食い止めることができるでしょう。またエネルギー消費を抑えることも、経費の節約につながります。今何ができるかを考え、適切な対応を取ることが重要です。
本サイトでは、企業に向けて省エネに関するさまざまな情報を発信しています。ぜひ参考にしてください。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
2021年6月20日時点でGoogleにて「省エネ 補助金」「省エネ 補助金 リース」などと検索した際に表示される企業の中から、採択率もしくは採択件数を明示しているものを、それぞれのニーズ別にピックアップしました。
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