中小企業が利用できる太陽光発電の補助金

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（民間企業・等）

「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」は、FIT/FIP制度や自己託送によらず、再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が自ら太陽光発電設備を設置して、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合、太陽光発電設備の導入において支援するという趣旨の補助金です。令和4年度概算要求額は80億円。経済産業省がおこなっています。

補助金の交付条件は、一定規模以上の新規設置です。同一の者が主体となっている案件なら、複数地点に設置する場合は合計することもできます。また、FIT/FIPを活用せず、自己託送でもないことも条件のひとつです。その他、「需要家単独もしくは需要家と発電事業者と連携した電源投資であること」「将来的な廃棄費用の確保方法、周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度同等以上の取組を行う」という要件もあります。

補助対象は民間企業等。対象設備は太陽光発電設備で、設備導入費用の1/2等が交付率です。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（地方公共団体・等）

環境省が実施している交付金です。令和4年度要求額は200億円。2030年まで断続的かつ包括的に脱炭素に向けた意欲的な取り組みが支援されます。

内容としては、市町村を対象としている「脱炭素先行地域への支援」、都道府県を対象としている「重点対策に取り組む地域への支援」の2つです。交付率は同じで、どちらも3/4～1/2となっています。

地方自治体の脱炭素先行地域の創出に対する関心は高く、環境省が実施した説明会に参加した地方自治体は、700超でした。脱炭素社会に向けて、公共団体と民間が高いポテンシャルで協力していくことになるでしょう。

【市町村向け】脱炭素先行地域への支援

太陽光、風力、中小水力、バイオマス、再エネ熱・未利用熱利用設備などの再エネ等設備の導入を前提に、地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入や地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設備の導入をした場合が対象です。

【都道府県向け】重点対策に取り組む地域への支援

地域脱炭素ロードマップの重点対策に取り組むことを要件として、国の基準や目標を上回る複数の重点対策に取り組んだ場合、支援が実施されます。

自家消費型太陽光発電、地域共生・裨益型の再エネ導入、ZEB・ZEH、断熱改修、電動車の導入などが対象です。

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PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

環境省が母体となるPPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業は、令和4年度概算要求額164.5億円です。「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」と「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」があります。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

太陽光発電設備の導入時に蓄電池の導入を支援するという目的の補助金です。オンサイトPPAモデル等を活用して初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を目指します。最終的には地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す事業です。

業務用施設や産業用施設への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援であり、補助対象は民間事業者・団体です。

交付率は、太陽光発電設備は定額4～5万円/kW、蓄電池は定額7万円/kWh（上限1.5億円）と設定されています。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

一部農林水産省・経済産業省との連携も取られている事業です。地域との共生を前提に、新たな手法で太陽光発電等の再エネ導入と価格低減促進を図る目的で実施されています。

対象設備は5つです。対象設備とその補助率を一覧で紹介します。

• 駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）：補助率1/3
• 営農地・ため池・廃棄物処分場：補助率1/2
• オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組での当該自営線の導入：補助率1/3
• 再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光除く）：補助率3/4または1/3
• 未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組での設備：補助率1/2または1/3

補助対象は民間事業者・団体等。対象設備によって条件が異なります。

最新の公募情報

令和4年3月31日（木）～同年５月 9日（月）正午の期間で、環境省・補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」の第1次公募を実施中です。

第2次公募は、令和４年５月16日（月）～ 同年６月15日（水）正午まで、第3次公募を令和４年６月20日（月）～ 同年７月29日（金）正午までの日程で実施する予定になっています。予算額に達した場合、以降の公募が中止される点に注意が必要です。

まとめ

太陽光発電の補助金には、民間団体を対象としたもののほかに、地方自治体を対象としたものもあります。これからの脱炭素社会に向けて、多額の予算が組み込まれているため、太陽光発電の導入は一考の価値があるでしょう。民間事業者対象の補助金は「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」「PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」があります。要件等を確認して、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点