省エネ法の改正

2023年4月に改正省エネ法が施行されます。この記事では、省エネ法の目的に加え、改正省エネ法の主な内容を解説しています。

省エネ法とは？

省エネ法は、オイルショックをきっかけとして1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の通称です。同法は、工場・輸送・建築物・機械器具などにおいて化石エネルギーの使用を効率化・合理化するため制定されました。また、二酸化炭素排出量増大に伴う地球温暖化が問題になってからは、省エネルギー化ならびに地球温暖化対策の推進も期待されるようになっています。

2023年の省エネ法の改正内容

エネルギーの再定義

改正の前の省エネ法では、エネルギーを「化石燃料」「化石燃料由来の熱」「化石燃料由来の電気」と定義していました。化石燃料は、原油・揮発油（ガソリン）・重油・その他石油製品・可燃性天然ガス・石炭などです。改正後は、エネルギーの定義が大きく変わります。具体的には「非化石燃料」「非化石燃料由来の熱」「非化石燃料由来の電気」もエネルギーと定義されます。ここでいう非化石燃料は、水素その他の化石燃料以外のものを指します。

非化石燃料の例として、副生ガス・廃タイヤ・廃プラスチック・廃アルコールなどがあげられます。改正後は、化石燃料由来の熱・電気は化石エネルギー、非化石燃・化石燃料以外由来の熱・電気は非化石エネルギーとなります。エネルギーの定義が変わることで、非化石エネルギーも省エネなどを求められるようになります。

参照元：経済産業省近畿経済局「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の改正について」
（https://www.kansai.meti.go.jp/E_Kansai/page/20230105/08.html）

非化石エネルギーへの転換に向けた措置

改正により、一定規模以上の事業者は非化石エネルギーの利用割合の目標、具体的な取り組み事項などを記載した中長期計画書を、原則毎年度、経済産業大臣へ提出しなければなりません。また、エネルギー使用状況を定期報告することも求められます。つまり、一定規模以上の事業者は、非化石エネルギーの使用割合を増やすことになります。これらの対象になるのは、エネルギー使用量が1,500kl/年以上の事業者、200台以上の車両を保有する特定貨物/ 旅客輸送事業者、年間輸送量3,000万トンキロ以上の特定荷主です。

参照元：経済産業省近畿経済局「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の改正について」
（https://www.kansai.meti.go.jp/E_Kansai/page/20230105/08.html）

電気需要最適化に向けた措置

改正により省エネ法の目的のひとつが変わっています。改正前は、季節や時間帯を問わず電気使用量を一定にすることを目指していました。改正後は、電気の供給量にあわせて需要を調整することを目指しています（＝デマンドレスポンス）。再生可能エネルギーの発電量は季節や時間帯などで変動するからです。改正後は、余剰電力が発生しているときに蓄電する、需給逼迫時に機器の出力を落とすなどを求められます。一定規模以上の事業者は、これらの取り組みの報告を求められる点も本改正のポイントです。

参照元：経済産業省近畿経済局「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の改正について」
（https://www.kansai.meti.go.jp/E_Kansai/page/20230105/08.html）

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まとめ

エネルギーの安定確保、経済性向上ならびに2050年カーボンニュートラル実現を主な目的として2023年4月に省エネ法が改正されます。改正のポイントは、エネルギーの枠組みを広げることと非化石エネルギーへの転換を進めること、電気需要を最適化することです。一定規模以上の事業者は、定期報告、中長期計画書の提出などを求められるため詳細を確認しておく必要があります。本改正施行後は、脱炭素化が本格的に進むでしょう。民間企業に関わる省エネトピックをさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

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