生産工場の省エネ設備に対して支援される補助金について紹介します。経済産業省が行う補助金は、工場と事業所を主に対象としており、設備の種類も多くなっているのが特徴。このため幅広い工場で活用することができる補助金です。
ここでは、どういった補助金が申請できるか、補助金の具体的な名称とその内容、どのタイミングで申請できるのかなどについて紹介しています。
経済産業省が行う「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」。オフィスビルではなく工場や事業所が対象。令和2年度までは、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」（エネ合）という名前の補助金として活用され、令和3年度からは新しい名前に変わりました。
「先進型事業」「オーダーメイド型事業」「指定設備導入事業」「エネマネ事業」の4事業があり、補助対象は事業ごとに異なります。エネルギー消費効率の高い設備・システムの導入に対して支給されます。
環境省の補助金がCO2削減に重点を置いているのに対し、経済産業省は建物の省エネ効率にポイントを置いているのがポイント。工場で申請する際はこの点に注意しましょう。
先進事業
| 補助額 | 100万円～15億円／年度 |
|---|---|
| 補助率（中小企業者等） | 2/3 |
| 補助率（大企業・その他） | 1/2 |
※この事業の募集は終了しています。
「工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業」は環境省が定める補助事業の一つ。通称SHIFT事業とされており、温室効果ガスの削減に重点を置いています。
経済産業省の補助金は建物の省エネ効率にポイントがあるのに対して、環境省はCO2の削減を目的にしている点が異なります。工場や事業所の設備更新、電化、燃料改善などを支援しており、2030年・2050年をCO2削減達成の目標年に定めています。
| 脱炭素化促進計画の策定支援 | 補助率1/2、 補助上限100万円 |
|---|---|
| 設備更新に対する補助 | 補助率1/3、補助上限1億円、もしくは5億円 |
脱炭素化促進計画策定支援事業
※この事業の募集は終了しています。
設備更新補助事業
※この事業の募集は終了しています。
「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」は、環境省・経産省・国交省・厚労省が連携して行う補助事業の一つ。建物のZEB化やCO2削減の設備や工事に対して支援されます。
ZEB（ゼブ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」のことで、年間の一次エネルギー消費量がゼロもしくはマイナスになることを目指しています。省エネだけではなく、蓄電池を使った「畜エネ」や、再生可能エネルギーが施されているかということも採択のポイントです。
新築
| ZEB | 5分の3 |
|---|---|
| Nearly ZEB | 2分の1 |
| ZEB ready | 3分の1 |
既存
| ZEB | 5分の3 |
|---|---|
| Nearly ZEB | 2分の1 |
| ZEB ready | 3分の1 (地方公共団体のみ) |
※この事業の募集は終了しています。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
どんな補助⾦が
良いのかを
最初から
相談したいなら
特徴
リースもしながら
省エネ補助金を
受けたいなら
特徴
並行してエネマネも
考えていきたいなら
特徴
【選定条件】
豊国エコソリューションズ：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている（※1：採択率94％ 平成28～令和2年9月時点）
みずほ東芝リース：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
（※2：補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数）
エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点
