脱炭素化に向けて空港も省エネ対策を求められています。ここでは、空港のエネルギー消費の特徴と省エネ対策を解説しています。
国土交通省が発表している資料によると、2019年度に空港施設と空港車両から排出されたCO2の合計は85万トン/年です。具体的には「照明、空調など」から74万トン/年、「空港灯火」から2万トン/年、「GSEなど（空港車両）」から9万トン/年排出されています（※1）。空港施設（「照明、空調など」「空港灯火」）は電力使用にともなうもの、空港車両（「GSEなど（空港車両）」）は燃料使用にともなうものです。空港のエネルギー消費は、空港施設の「照明、空調施設など」が中心といえるでしょう。
※1参照元：【PDF】国土交通省「空港の脱炭素化に向けた取組方針」（2ページ）
（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001470045.pdf）
空港施設から排出されるCO2ならびに空港のエネルギー消費量は、旅客数に比例して増加する恐れがあります。国土交通省が発表している資料によると、対策を講じなかった場合のCO2排出量は2030年度が約98万トン/年、2025年度が約134万トン/年です（※2）。ちなみに、2024年4月における成田空港の外国人旅客者数（257万人）は、2019年4月の値（189万人）を上回っています（※3）。CO2排出量とエネルギー消費量の動向に注意が必要です。
※2参照元：【PDF】国土交通省「空港の脱炭素化に向けた取組方針」（2ページ）
（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001470045.pdf）
※3参照元：PRTIMES
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000721.000004762.html）
ちなみに、CO2は航空機なども排出します。国土交通省が発表している資料によると、駐機中の航空機が排出するCO2は43万トン/年、地上走行中の航空機が排出するCO2は126万トン/年（2019年）です。また、空港アクセスでもCO2は発生します。空港アクセスにかかるCO2の排出量は133万トン/年（2019年）です（※4）。
※4参照元：【PDF】国土交通省「空港の脱炭素化に向けた取組方針」（2ページ）
（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001470045.pdf）
基本の対策としてあげられるのが再生エネルギーの活用です。周辺に高層建物がないうえ、平坦で広大な敷地がある空港は太陽光発電と相性がよいと考えられています。太陽光パネルの反射光に注意しなければなりませんが、導入により省エネを進められる可能性があります。空港の環境によっては、風力発電の導入なども考えられるでしょう。
建替えや増築などのタイミングで、既存施設の省エネ化を進めることも効果的な対策としてあげられます。具体的には、建物内で消費されるエネルギーと建物環境の調整を図るBMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の導入が考えられます。もちろん、省エネ性能の高い設備への入れ替えも有効な対策です。
国土交通省が発表している資料によると、空港灯火のCO2排出量は年間2万トンです（※5）。既存の灯火をLEDに入れ替えると、省エネを推進しつつCO2排出量を削減できると考えられます。
※5参照元：【PDF】国土交通省「空港の脱炭素化に向けた取組方針」（2ページ）
（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001470045.pdf）
空港では「照明、空調など」「空港灯火」「空港車両」などにエネルギーを使用しています。特に「照明、空調など」の割合が高いといえるでしょう。以上を踏まえて省エネ対策を講じることが大切です。具体的な対策として、太陽光発電の活用や既存施設の省エネ化などが考えられます。この記事を参考に、自施設に合った省エネ対策を検討してみてはいかがでしょうか。
以下のページでは、省エネ対策を検討する際に押さえておきたい補助金などについて解説しています。こちらも参考にしてください。
採択率・採択数が多い省エネ補助金コンサルティング会社
どんな補助⾦が
良いのかを
最初から
相談したいなら
特徴
リースもしながら
省エネ補助金を
受けたいなら
特徴
並行してエネマネも
考えていきたいなら
特徴
【選定条件】
豊国エコソリューションズ：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に
公式HPが表示された上位30社、「補助金申請のサポート」、「省エネ計画の立案」の両方に対応しており、採択実績・採択率が唯一記載されている（※1：採択率94％ 平成28～令和2年9月時点）
みずほ東芝リース：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
（※2：補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数）
エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点
