省エネの地域プラットフォーム

本記事では省エネの地域プラットフォーム構築事業とはどのようなものか、事例もあわせて紹介します。

省エネの地域プラットフォーム構築事業とは？

概要

地域プラットフォーム構築事業は、「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」に含まれる事業です。平成26年度補正予算から事業を開始しました。当事業では「省エネお助け隊」という地域密着型の省エネ支援団体を全国47都道府県に配置し、省エネ法の規制対象外である中小企業等の省エネ促進を目的としています。

平成26年度から令和4年度までの8年間の省エネ支援実績は、累計で5,200件を達成しています。

参照元：省エネお助け隊（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/data/r4_shoene_seminar03.pdf）

省エネお助け隊

省エネお助け隊は、経済産業資源エネルギー庁の地域プラットフォーム構築事業で採択された地域密着型の省エネ支援団体です。お助け隊の主な支援内容は以下の6つです。

• 相談
• 現状把握
• 計画
• 運用改善
• 設備更新
• 資金

支援内容は省エネ診断と省エネ支援の2つに分けられます。

省エネ診断で行う内容は2つのプランから選択可能です。支援対象者の事業所をウォークスルー及びヒアリング等によって調査を実施。事業所のエネルギー使用状況を見える化して省エネ可能な項目を洗い出し、省エネ改善取り組みについて検討できる報告書を支援対象者に納品・説明します。省エネ診断報告書に含まれる内容は次の通りです。

• 事業所のエネルギー使用状況
• 事業所の省エネポテンシャル
• 設備更新に係る提案及び省エネ効果
• 運用改善に係る提案及び省エネ効果
• 診断結果総括

省エネ支援で行う内容は3つのプランから選択または、個別カスタマイズが可能です。省エネ診断で抽出した省エネ取組の優先順位付け・絞り込み、実施計画の策定、実施体制の構築、実施後の効果の検証と検証結果に基づく計画の見直しなどを支援します。各プランの内容例は以下の通りです。

• 工場プラン（製造業300kl以上）：計測による省エネ量の見える化・稼働台数の適正化支援、全体プロセスを考慮した台数制御支援、設備の更新計画の策定支援、エネルギー転換・ダウンサイジングによる負荷率変更・稼働台数の適正支援、職員・専門家による報告会
• 工場プラン（製造業300kl未満）：計測による省エネ量の見える化・稼働台数の適正化支援、部分プロセスを考慮した台数制御支援、設備の更新計画の策定支援、エネルギー転換を考慮した導入設備の仕様検討支援、職員・専門家による報告会
• ビル・店舗プラン（製造業以外）：設備の更新計画の策定支援、デマンド監視制御装置の活用支援、職員・専門家による報告会

また省エネお助け隊は、省エネお助け隊ポータルにて支援事例動画を配信しています。支援事例以外にも自治体の取り組みや金融機関との連携事例、省エネお助け隊としての取り組み事例等も紹介しています。

省エネお助け隊による地域プラットフォーム構築支援の事例

特別養護老人ホーム清鈴園

特別養護老人ホーム清鈴園は、特別養護老人ホームやデイサービスセンター、ショートステイサービス、居宅介護支援事業、配食サービスを主な事業内容としている企業です。昨今の原油価格高騰に伴うエネルギーコストの増加が経営課題となっていました。省エネお助け隊に相談し診断・支援を受けることで、日常の業務で見落としがちなエネルギーの無駄を見つけ、燃料転換を伴う設備更新によってエネルギーコストの削減と環境面への配慮を両立できました。

参照元：燃料転換を伴うエネルギーコスト削減の事例紹介 | ケーススタディ | 省エネお助け隊ポータル ～ 中小企業の省エネ推進 ～（http://www.shoene-portal.jp/support-information/detail/movie/1）

まとめ

地域プラットフォーム構築支援事業は、省エネ法の規制対象外である中小企業等の省エネの促進を目的としている事業です。地域密着型の省エネ支援団体「省エネお助け隊」を全国47都道府県に配置し、省エネ診断と省エネ支援を行っています。

本サイトでは、省エネ補助金の基礎知識をまとめています。省エネに関心のある事業はぜひ参考にしてみてください。

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