その他、自治体などによる補助金リスト

省エネ補助金には各地方自治体ごとに公募・採択されるものが多くあります。全国で募集される補助金と違いその地域だけの施策なので、地方の実情が考えられた、身近に申請できる内容となっています。ここでは地方自治体ごとの補助金について解説していきます。

北海道・東北地方の
省エネ補助金一覧

北海道札幌市　ゼロエネルギー・ビル(ZEB)・ゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)
設計支援補助金

札幌市が募集する省エネ設計費への補助金です。寒冷地である札幌市は、冬の暖房でエアコンよりガス・石油ストーブの消費量が多いためCO2排出量も多くなります。

市は温室効果ガス排出量削減のため、ゼロエネルギー化を促進し、ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費を補助します。

札幌市内に延べ床面積300㎡以上の建物を建築する施主で、補助費用は60万円～300万円。上乗せ設計費を札幌市内の建築士事務所等に支払う事業者が対象です。省エネ設備ではなく、省エネ設計に対して補助金が支払われるのがポイントです。

宮城県　第三者所有モデル
太陽光発電導入支援事業費
補助金

宮城県の太陽光発電を利用した乗り物に対する補助金です。EV、PHV、EVバスなどエコカーで必要な電気エネルギーに対し、太陽光を活用するという未来的な取り組みに対して経費の一部が補助されます。

太陽光発電設備、EV、PHV、EVバス等の充電設備が対象で、リース期間に対しても支払われます。対象者は宮城県内の法人や団体、青色申告を行う個人事業主です。

補助率は2分の1、補助限度額は500万円で、設計費・設備費・工事費などが採択の対象です。

関東地方の省エネ補助金一覧

【東京都】原油価格高騰等対策支援事業

原油価格高騰等対策支援事業は、東京都が実施している事業の一つです。専門家グループの派遣や助成金による支援策が主な内容で、原油価格高騰の影響を受け、前期あるいは前々期よりも売上が減少した中小企業者（個人事業主含む）を対象にしています。補助金はLED照明の購入や高効率タイプの冷蔵庫を導入した際などに支給されます。このほか、断熱改修やコスト削減についても補助金を受けられる場合があります。また、省エネ関係の専門家が事業所などを訪問し、現地調査やアドバイスを行ってくれます。

関東地方の省エネ補助金や
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大阪府の省エネ補助金一覧

大阪府　省エネコストカットまるごとサポート事業

「省エネお助け隊」が大阪府の中小企業に省エネ支援を行います。「省エネお助け隊」は、大阪府と連携した省エネのプロ。年間のエネルギー使用量が1,500キロリットル未満の事業所(医療法人、社会福祉法人、学校法人等の各種法人、団体等)の経営支援を行います。

省エネ診断や省エネの実施計画策定、実施体制の整備、運用改善・設備投資、補助金申請等、経営面のコンサルタント料が国の補助金により一部支払われるという内容となっています。

申請要件がエネルギー使用量になっているところがポイント。業種は何でもよいということなので、当てはまる会社はすべて補助を受けられる可能性があります。

中国地方の省エネ補助金一覧

府中市省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金

省エネルギー設備等導入による生産性向上推進事業補助金は、広島県府中市が実施している省エネ補助金事業です。環境保全意識や競争力の向上を目的にしています。対象者は府中市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）で、市税などの延滞がなく、補助対象の経費について、他の補助金・交付金を受けていないことが条件です。省エネ機器・設備の更新や設備改良費のほか、省エネ診断に対して補助金が支給されます。なお、補助金を申請する前に省エネ診断を受ける必要があります。

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九州・沖縄の省エネ
補助金一覧

福岡県北九州市　中小企業の競争力を生み出す省エネとRE100
推進事業

鉄鋼・窯業などの素材産業をはじめ、製造業が多く集まる福岡県北九州市。自治体では、脱炭素社会の実現に向けて省エネ補助金を実施。太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムや先進の省エネ機器の導入について費用の一部を補助しています。

福岡県では北九州市が補助金を多く実施しており、「北九州市中小企業高度エネルギーマネジメント推進支援事業」「北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業」など、北九州商工会議所を拠点とした中小企業における施策が多く見られます。

沖縄県　おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金

観光業が盛んな沖縄県では、観光関連施設の省エネ設備を自治体が支援します。

必要な省エネ要件は、省エネルギー設備の導入の場合、改修部分の空調、照明などの設備で10％以上。建物一棟のエネルギー消費量に対して5％以上の省エネルギー効果があることです。

また、補助率が本島と離島で変わっているので注意が必要です。本島は経費の3分の1、離島は経費の2分の1となっています。補助額は本島・離島同じく、100万円～2,000万円以内です。

企業向け省エネ補助金
一覧サイト「エネフルNavi」

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