水道事業では多くのエネルギーが消費されており、その大部分は電力であるとされています。水道事業者が省エネに取り組めば、日本全体における電力消費量の削減に一定の効果が期待されます。本記事では水道事業者の省エネ対策法について解説します。
水道事業の運営には、多くの電力を要します。そのためエネルギー消費のほとんどが電力であると言えるでしょう。電力使用量は、平成21年から平成25年にかけて大きな変動は見られていません。再生可能エネルギーの導入が進んでいることで化石燃料由来の電力消費は減少傾向にありますが、水道事業が続く限り、現状のままではさらなる電力使用量の削減は難しいでしょう。
国土交通省の調査委によると、水道事業での電力消費量は全国の使用料に対して約1%の割合であるとされています。日本全体における電力消費量のうち約1%が水道事業によるものであり、その規模の大きさがうかがえます。
そのためエネルギー消費削減のための対策が求められている産業の一つでもあります。
水道施設の適正化は、水道事業者が比較的取り入れやすい省エネ対策の一つです。施設の更新時には、再構築や適切な維持管理に加え、情報の電子化を進めることで、業務の効率化とエネルギー消費の削減が期待されます。
施設の更新時にあわせて実施すれば、過度なコストや手間がかからず、現実的な方法といえるでしょう。
水力発電設備の導入も、省エネ対策の一つとして挙げられます。水道事業は電力消費量が多いものの、使用電力を補う手段があれば問題はありません。
水は発電に使用できます。水力発電設備を導入できれば、使用電力量に匹敵する、あるいはそれを上回る電力の創出も期待できます。
しかし、平成23年度の調査では、水力発電を導入している水道施設は全体の2.5％にとどまっています。水力発電設備を導入することにより消費した電力を補えるだけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、コスト低減にもつながるとされています。水道事業者が省エネ対策に取り組むのであれば、水力発電の導入は有効な手段といえるでしょう。
参照元：（PDF）国土交通省「水道事業におけるエネルギー対策について」（https://www.mlit.go.jp/common/830003604.pdf）
ポンプにインバータを導入することにより、水道事業で消費される電力量を抑えられるようになります。インバータが未導入の場合、流量が90％でも電力消費量は100％のままです。しかしインバータを導入すれば流量90％で電力消費量は70％程度まで下がるとされています。
インバータを用いた流量制御によって、さらなる省エネ効果が見込めます。バルブによる流量制御も、省エネ対策として有効とされています。
水道事業者が省エネ対策に取り組むには、水道施設の適正化やインバータの導入などが有効です。また、使用電力を創エネで補う手段としては、水力発電設備の導入も効果的です。
これから省エネ対策に取り組もうと考えている水道事業者の方は、補助金制度についても理解しておくとよいでしょう。施設の見直しや設備導入にはコストがかかるため、補助金を活用することで負担を軽減できます。以下の記事では、省エネ補助金の基礎知識をまとめています。取り組みを始める前に、ぜひ参考になさってください。
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みずほ東芝リース：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 リース」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位15社の内、補助金を活用したリース導入事例が最も多い
（※2：補助金採択実績:222件 ※2023年12月現在の法人向け省エネ・再エネ補助金採択件数）
エコ・プラン：2024年4月19日時点「省エネ 補助金 コンサルティング」とGoogle検索した際に公式HPが表示された上位30社の内、エネマネ事業者に該当し、サイト内に「採択件数」と「過去に採択された実績のある補助金の情報」が記載されている
※3：エネルギーの計測や見える化等の機能を備えた設備
※4：2024年3月時点
