補助金申請が可能な建物・設備

ZEB事業では、施設のZEB化について支援を行っています。ZEBの申請では事業ごとに建物や設備が定められており、条件に当てはまらない場合は申請することができません。
ここではZEBにおいて、省エネ補助金申請が可能な建物や設備について紹介するので参考にしてください。

一般的なビルや社屋

一般的なビルや社屋でZEB申請が可能なのが「レジリエンス強化型ZEB実証事業」「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」などです。

「レジリエンス強化型ZEB実証事業」は、省エネと同時に災害時の拠点となるような施設であるかがポイント。災害発生時の停電時に役立つ、蓄電池など電源確保に配慮された設計であることや、省エネ型の第一種換気設備を導入することが設備の条件です。

「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」は、地方公共団体所有施設や民間業務用施設などに対し、省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器の導入を支援します。建物が新築か既存か、床面積の広さ、ZEBの種類などで補助率が変わってきます。

介護施設・病院でZEB申請が可能なのが「レジリエンス強化型ZEB実証事業」です。

病院・介護施設のZEB化やCO2削減のための改修に対して補助金が支給されます。対象設備と工事費が補助対象となり、災害時の拠点となる公共性の高さが建物の条件です。

一般的なビルと同じく、省エネ型の第一種換気設備や災害時のために電源供給設備を施す必要があります。

生産工場でZEB申請が可能なのが「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」です。

建物が新築か既存か、床面積の広さ、ZEBの種類などで補助率が変わってきます。また建物のZEB化やCO2削減の設備工事に対して支援され、省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入をサポートしています。

倉庫・物流センターでZEB申請が可能なのが「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」です。延べ床面積が2,000m²・2,000~10,000m²・10,000m²以上の3段階に分かれており、それぞれに新築・既存建築物についての補助率が定められています。

ZEB化を実現するためのシステムや設備を支援しており、高い省エネ性や省CO2性が求められます。

学校でZEB申請が可能なのが「レジリエンス強化型ZEB実証事業」です。「レジリエンス強化型ZEB実証事業」は、建物のZEB化だけではなく、地震や水害などの災害時に拠点となる建物であることが条件。災害時の拠点となる建物のエネルギー自立化を目指しています。

学校は地域の避難所に指定されていることも多く、災害時に役立つ設備の導入に適する補助金です。避難所に大勢の人が待機する際、感染を防ぐための換気システムや電源供給システムに対して支援されます。

庁舎など公共施設でZEB申請が可能なのが「レジリエンス強化型ZEB実証事業」です。

「レジリエンス強化型ZEB実証事業」は、災害時の拠点となる公共性の高い建物に対して設備導入を支援するもので、庁舎や公民館等の集会所、学校等が対象。

地震・水害などで起こる停電に対して、電源やエネルギーを確保するための設備を備えることや、省エネタイプの換気システムを導入することが必要です。

建物のZEB化を促しているため、再生可能エネルギーや蓄電池の利用が採択の大切なポイント。新築・既存・床面積などでも補助額が変わります。